#1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自平成29年7月1日至平成29年9月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成30年7月1日至平成30年9月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第4四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
2018/11/13 9:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、同年8月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、低炭素化社会実現を促進するまちづくり計画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図りました。なお、同社は北九州市、国土交通省、環境省ならびに環境系建設コンサルタントを主な顧客としています。
当第1四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高65億98百万円(前年同期比15.0%増)、売上高4億56百万円(同4.5%増)となりました。
損益面では、経常損失1億91百万円(前年同期は経常損失2億6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億42百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失1億54百万円)となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第4四半期に集中するため、第3四半期までは経常損失が続き第4四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
2018/11/13 9:14
#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したSVI研究所を連結の範囲に含めています。
なお、新たに株式を取得した株式会社エコプラン研究所は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等について、連結財務諸表に与える影響が軽微のため、連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しています。
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