無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/10/31 10:39

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3年～15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2019/10/31 10:39

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2019/10/31 10:39

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年2019/10/31 10:39