のれん
連結
- 2020年6月30日
- 5億9077万
- 2021年3月31日 -51.5%
- 2億8651万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。2021/05/14 11:25
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。2021/05/14 11:25
前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日至 2020年3月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日至 2021年3月31日) 減価償却費 97,013千円 113,788千円 のれんの償却額 4,217千円 38,254千円 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2021/05/14 11:25
該当事項はありません。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込み期間のずれが予想される見込みとなりました。2021/05/14 11:25
そのため、第2四半期連結会計期間において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 各グループ会社の活動として、株式会社福山コンサルタントでは、PPP/PFIを活用した地域の活性化・にぎわい創出の支援や事業全体の運営支援を通じた地方創生事業の拡大を図っており、沖縄コザ運動公園整備運営事業の設置等予定者候補にも選定されました。さらに、国土の安全や災害の復旧復興対策など「安心・安全な環境創出」を企業のミッションとして取り組んでおり、その一環として令和2年7月豪雨災害により越水氾濫した球磨川水系の河川整備計画業務を受注するなど河川防災業務の拡大を目指しています。また、この豪雨災害の復興復旧対応において西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社と災害時の対策基本協定を締結している国土交通省九州整備局北九州国道事務所から感謝状を授与されました。株式会社SVI研究所では、行動データを活用した都市・交通マネジメントシステム、水防災を中心とした高度防災情報システムの展開の一つとして、第4回自治体・公共Week「スマートシティEXPO」に出展するなど、他社との連携による積極的な新規事業開発を促進しています。四国を拠点とする株式会社環境防災では、戦略的に注力している愛媛地域において、国土強靭化対策に伴う防災関連分野に対応すべく、2021年3月に新たに宇和島営業所を開設しました。海外業務を主力とする株式会社地球システム科学は、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じ、厳しい状況が続いていますが、国内業務への振り替えや海外でのワクチン接種の拡大などにより徐々に状況が回復しつつあります。株式会社エコプラン研究所では得意分野の自然環境調査について、グループ会社との業務連携および支援を行い、グループ全体での環境分野の拡大を目指しています。2021/05/14 11:25
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業の堅調な受注により受注高は109億42百万円(前年同期比24.1%増)、売上高は41億47百万円(同33.9%増)となりました。損益面では、売上の堅調な増加を受け、経常利益は1億13百万円(同116.0%増)となりました。なお、主要子会社である株式会社福山コンサルタントにおいては、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、売上高が第4四半期に集中するため、経常利益の大半が第4四半期で計上される例年の傾向に同じです。親会社株主に帰属する四半期純損失は、のれんの減損損失の計上等により、1億39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円)となりました。
なお、不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は5百万円、営業利益は2百万円となりました。