純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2022/09/29 10:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は前連結会計年度末に比べて12億83百万円減少し、28億94百万円となりました。これは主に、業務未払金が1億31百万円、未成業務受入金が2億40百万円、未払法人税等が46百万円、未払消費税等が1億65百万円、長期借入金が6億54百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて8億14百万円増加し、60億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加7億68百万円によるものです。
② 経営成績の状況

2022/09/29 10:37

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2022/09/29 10:37

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2)信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、316千円、400株で、当連結会計年度末は、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。
3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/09/29 10:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用

2022/09/29 10:37

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2021年6月30日)	当連結会計年度末(2022年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	5,225,678	6,039,741
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分利益(千円))	-	-

(2) 1株当たり当期純利益

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