#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は78億44百万円(前年同期比3.7%増)、売上高は18億23百万円(同4.4%増)となりました。
損益面では、売上の堅調な増加により、経常利益1億99百万円(前年同期の経常利益88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億20百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の2つを報告していましたが、中期経営計画「Redefinition(再定義)」において、主たる事業である建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、建設コンサルタント事業を通じて培ってきた共創する技術サービス分野の新たなコア分野の育成・連携強化を目指すことを基本方針としました。これにより、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、当第1四半期連結会計期間より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しています。
2022/11/14 12:50