#1 役員報酬（連結）: ・「継続勤務型譲渡制限付株式」は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として支給します。
・「業績連動型譲渡制限付株式」は、営業利益率10%、ROE(自己資本利益率)10%の同時達成を条件として支給します。本指標の選定理由は、当社の中長期的な業績達成による企業価値の向上や株主価値との連動を強化することです。なお、当連結会計年度の営業利益率は13.9%、ROEは12.5%です。業績連動型譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額については「役員報酬・賞与規程」に基づき、指名/報酬委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しています。
報酬総額は、2019年9月26日開催の第3期定時株主総会において承認された年額150百万円以内とし、その内訳は、定額報酬と賞与の総額を年額100百万円以内、株式報酬総額を年額50百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員を除く取締役の員数は3名です。
2023/09/28 9:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中長期的な経営戦略および経営指標
第5次中期経営計画(2022年7月から2028年6月まで)において、不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義(Redefinition)」を旗印として、同経営計画期間末には売上高100億円を目指しています。また年次の目標値としては、売上高成長率5%以上、営業利益率10%以上、ROE10%以上としています。
3期目を迎える同経営計画における戦略は以下のとおりです。加えて人的資本投資への強化戦略も加えて競争力強化、経営基盤の強化に取り組んでいます。
2023/09/28 9:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は17億97百万円と前連結会計年度と比べ1億43百万円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は21.0%となり、前連結会計年度と比べ1.6ポイント増加しました。
営業利益は11億94百万円と前連結会計年度と比べ38百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は13.9%となり、前連結会計年度と比べ0.4ポイント増加しました。
営業外収益は前連結会計年度と同じ21百万円となりました。また、営業外費用は14百万円と前連結会計年度と比べ1百万円減少しました。
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