売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の状況
非連結子会社の名称等
Fracti合同会社
株式会社インフラ・テックソリューションズ
株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。なお、非連結子会社であったFracti合同会社は解散し、2025年9月に清算結了しています。2025/09/26 11:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
国土交通省	2,796,314	建設コンサルタント事業

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#4 事業等のリスク

⑦ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第3～4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありましたが、第6期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等によりこの偏重傾向は緩和しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	8,526,716	8,531,256

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。

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#7 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Fracti合同会社
株式会社インフラ・テックソリューションズ
株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。なお、非連結子会社であったFracti合同会社は解散し、2025年9月に清算結了しています。2025/09/26 11:21

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第5次中期経営計画(2022年7月から2028年6月まで)の前半3年間では、急変する社会状況や不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義(Re-definition)」を旗印として、常に社会の役に立ち続ける組織としての成長を目指してきました。2025年7月からの後期3年間は、自分自身と事業の再定義を重ねながら、圧倒的な技術者集団を創りあげる「再創造(Re-Creation)」を新たな旗印として、社会持続的発展に寄与する組織としての成長を目指します。
同経営計画の経営目標は、連結営業利益率10%以上、自己資本利益率10%以上、計画期間最終期の売上高100億円としています。
同経営計画における戦略は以下のとおりです。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、グループ会社間の連携強化および研究開発促進を目的とし、北九州市八幡西区に自然と地域との協和を意識した木造建築のFC折尾ビルを建設し、グループ各社での利用を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、当期中受注高は、国内受注は安定的に推移したものの海外業務の新規受注が低迷したことから80億75百万円(前期比6.3%減)となり、繰越を含む総受注量は136億48百万円(同3.2%減)と前期を下回りました。売上高は順調な稼働率を継続したことにより85億31百万円(同0.1%増)となりました。なお、翌期以降に売上計上を予定する繰越業務量は51億16百万円(同8.2%減)となっていますが、第4四半期以降の国内受注は順調に進んでおり、また海外受注も新事業年度早々に大型受注が確定するなど回復基調に転じていることから、さらに営業活動の強化により受注業務量の積み上げを図っています。
損益面では、生産性向上や経費削減の取組などにより、経常利益は11億55百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億48百万円(同11.6%増)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。なお、非連結子会社であったFracti合同会社は解散し、2025年9月に清算結了しています。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	6,667,266	6,735,347

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルタント事業においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しています。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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