- 6535
- 2026/09/10
- 時価
- 282億円
- PER 予
- 8.53倍
- 2017年以降
- 5.76-27.17倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.57倍
- 2017年以降
- 0.73-2.86倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 5.56%
- ROE 予
- 18.43%
- ROA 予
- 8.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2014年7月31日
- 48億9063万
- 2015年7月31日 +43.28%
- 70億748万
個別
- 2014年7月31日
- 44億194万
- 2015年7月31日 +53.6%
- 67億6160万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2016/09/20 13:26
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
株式会社オープンアップス、株式会社オープンキャリア
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/09/20 13:26 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 4~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年2016/09/20 13:26 - #4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/09/20 13:26 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2016/09/20 13:26
前連結会計年度(平成26年7月31日) 当連結会計年度(平成27年7月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 67,992 千円 99,859 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/09/20 13:26
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/09/20 13:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年7月31日) 当事業年度(平成27年7月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 7,185千円 14,729千円 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/09/20 13:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年7月31日) 当連結会計年度(平成27年7月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 8,246千円 15,933千円 - #9 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2016/09/20 13:26 - #10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/09/20 13:26 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- DSP事業2016/09/20 13:26
5.譲り受ける資産・負債の額
(資産) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年2016/09/20 13:26 - #13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式(持分法非適用の非連結子会社)
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2016/09/20 13:26 - #14 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
- (資産除去債務関係)2016/09/20 13:26
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2016/09/20 13:26
当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク - #16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/09/20 13:26
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) 当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) 1株当たり純資産額 110.00円 211.86円 1株当たり当期純利益金額 62.91円 101.65円
2.平成27年7月15日開催の取締役会決議により、平成27年7月15日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成27年12月7日開催の取締役会決議により、平成28年1月1日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。