「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/10/19 10:10

#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	7,185千円
資産除去債務	4,247千円
未払事業税	46,795千円
その他	2,740千円
繰延税金資産小計	60,968千円
評価性引当額	― 千円
繰延税金資産合計	60,968千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,193千円
繰延税金負債合計	△3,193千円
繰延税金資産純額	57,774千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/19 10:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	8,246千円
資産除去債務	5,067千円
未払事業税	46,795千円
連結子会社の繰越欠損金	136,616千円
その他	5,898千円
繰延税金資産小計	202,624千円
評価性引当額	―千円
繰延税金資産合計	202,624千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,369千円
その他	△3,158千円
繰延税金負債合計	△6,528千円
繰延税金資産純額	196,096千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/10/19 10:10

#8 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2016/10/19 10:10

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第9期第3四半期連結累計期間(自平成27年8月1日至平成28年4月30日)
当第3四半期連結会計期間における総資産は7,314,861千円(前連結会計年度末比307,379千円の増加)となりました。これは主に、無形固定資産及び投資その他の資産の増加によるものであります。
負債は2,296,777千円(前連結会計年度末比897,270円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

2016/10/19 10:10

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社オープンアップス
非連結子会社は小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2016/10/19 10:10

#11 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年7月31日)	当連結会計年度(平成27年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	67,992千円	99,859千円

※2 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

2016/10/19 10:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2016/10/19 10:10

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

DSP事業
5.譲り受ける資産・負債の額
(資産)

2016/10/19 10:10

#14 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)

2016/10/19 10:10

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/10/19 10:10

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
1株当たり純資産額	110.00円	211.86円
1株当たり当期純利益金額	62.91円	101.65円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.平成27年7月15日開催の取締役会決議により、平成27年7月15日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成27年12月7日開催の取締役会決議により、平成28年1月1日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/10/19 10:10