このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やすと共に、自治体との共創による返礼品の企画や周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動の展開によるふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や競合により市場環境の厳しいアドネットワーク事業において事業構造の改善を進めると共に、海外クライアントの獲得に注力してまいりました。また、メディアソリューション事業での顧客拡大、重点領域であるアプリ運営事業による自社メディア運用の拡大を図ってまいりました。一方で、個人情報保護規制の強化、アドフラウド(広告詐欺)による問題なども顕在化してきており、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,373,026千円(前年同期比100.8%)、営業利益は579,869千円(同172.0%)、経常利益は578,353千円(同182.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は391,475千円(同187.6%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年8月5日公表
2020/12/11 15:11
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