#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額52,945千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: ユーザーに対する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として販売促進引当金を計上しておりましたが、十分な期間の実績データが蓄積され将来の発生見込額をより合理的に見積もることが可能となったため、当第3四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ212,554千円減少しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業ポートフォリオへの転換を図り、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、市場の成長期を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企画や、周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、アプリ運営事業による自社メディア運用の拡大に努めてまいりました。さらに、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や、競合との競争激化により市場環境の厳しいアドネットワーク事業においては、新規顧客や海外顧客の獲得に注力すると共に、収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。一方で、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきており、市場の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,196,372千円(前年同期比118.2%)、営業利益は2,998,964千円(同149.9%)、経常利益は3,017,451千円(同151.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,016,288千円(同132.6%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年8月5日公表
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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ずれかにおいて、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に記載
された営業利益が下記に掲げる水準を満たすことを条件として、各新株予約権者に割当てられた本新株
予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、新株予
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