#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業ポートフォリオへの転換を図り、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、成長期に入った市場を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊の体験型返礼品などを企画するなど、周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMなどによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業やアプリ運営事業などの既存事業の拡大と共に、ヘルステックアプリの企画運営会社であるSimple App Studio株式会社を新たに子会社とし、メディア関連事業の更なる成長に努めております。また、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や、競合との競争激化により市場環境の厳しいアドネットワーク事業においても、新規顧客や海外顧客の獲得に注力すると共に、収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,533百万円(前年同期比154.7%)、営業利益は870百万円(同150.2%)、経常利益は931百万円(同161.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円(同160.1%)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、2022年7月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年7月30日公表
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