#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
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#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※2 売上高の季節的変動
当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が上昇するため、第2四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティを起点とした経営に取り組むことで社会からの期待に応えることを目指し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させてまいりました。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同表明を行い、TCFDコンソーシアムに加盟すると共に、「企業版ふるさと納税」と「ふるさと納税」を組み合わせたスキームで地域の課題を解決することを目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を発足し、2021年12月10日より産官学協働による実証実験において、「地域産業の振興」と「コロナで疲弊するひとり親家庭への支援」を行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,160百万円(前年同期比128.5%)、営業利益は3,268百万円(同126.8%)、経常利益は3,331百万円(同129.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,266百万円(同133.4%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年7月30日公表
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