#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△14百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/03/10 15:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/03/10 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高が3,198百万円、売上原価が3,169百万円、販売費及び一般管理費が29百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/03/10 15:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティを起点とした経営に取り組むことで社会からの期待に応えることを目指し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させてまいりました。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同表明を行い、TCFDコンソーシアムに加盟すると共に、「企業版ふるさと納税」と「ふるさと納税」を組み合わせたスキームで地域の課題を解決することを目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を発足し、2021年12月10日より産官学協働による実証実験において、「地域産業の振興」と「コロナで疲弊するひとり親家庭への支援」を行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,160百万円(前年同期比128.5%)、営業利益は3,268百万円(同126.8%)、経常利益は3,331百万円(同129.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,266百万円(同133.4%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年7月30日公表
2022/03/10 15:01