さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティを起点とした経営に取り組むことで社会からの期待に応えることを目指し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させてまいりました。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同表明を行い、TCFDコンソーシアムに加盟すると共に、「企業版ふるさと納税」と「ふるさと納税」を組み合わせたスキームで地域の課題を解決することを目指す「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を発足し、2021年12月10日より産官学協働による実証実験において、「地域産業の振興」と「コロナで疲弊するひとり親家庭への支援」を行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,160百万円(前年同期比128.5%)、営業利益は3,268百万円(同126.8%)、経常利益は3,331百万円(同129.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,266百万円(同133.4%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年7月30日公表
2022/03/10 15:01
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