#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日至 2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させております。当社が主宰する「ふるさと納税地方創生協働ラボ」では、ふるさと納税の仕組みを活用し、コロナ禍で疲弊する東京都のひとり親家庭延べ約6,400世帯に、約32トンのお米を送付しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,984百万円(前年同期比125.0%)、営業利益は3,683百万円(同122.8%)、経常利益は3,790百万円(同125.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,625百万円(同130.2%)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、2022年7月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2021年7月30日公表
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