#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: のいずれかにおいて、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に
記載された営業利益が下記に掲げる水準を満たすことを条件として、各新株予約権者に割当てられた本
新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△43百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/10/28 15:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が5,631百万円、売上原価が5,578百万円、販売費及び一般管理費が52百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/10/28 15:01
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が6,241百万円、売上原価が6,188百万円、販売費及び一般管理費が52百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/10/28 15:01
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。また、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を見直し、各セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
2022/10/28 15:01
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、今後の中長期的な資本効率としてのROE目標を15%と設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/10/28 15:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えるため、当連結会計年度より独立社外取締役諮問委員会を設置し議論の深化を図り、ガバナンスに関する取り組みを強化しております。また、サステナビリティ基本方針を策定し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みについてもより一層充実させて適時に開示しております。2021年12月には、「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立し、コロナ禍で疲弊する東京都のひとり親家庭延べ約6,400世帯に、約32トンのお米を送付するなど、産官学協働でふるさと納税を活用した社会課題解決に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、13,933百万円(前年同期比120.2%)、営業利益は3,793百万円(同112.2%)、経常利益は3,839百万円(同114.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,678百万円(同116.5%)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
2022/10/28 15:01