#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営に取り組むことで社会からの期待に応えるため、当連結会計年度より独立社外取締役諮問委員会を設置し議論の深化を図り、ガバナンスに関する取り組みを強化しております。また、サステナビリティ基本方針を策定し、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みについてもより一層充実させて適時に開示しております。2021年12月には、「ふるさと納税地方創生協働ラボ」を設立し、コロナ禍で疲弊する東京都のひとり親家庭延べ約6,400世帯に、約32トンのお米を送付するなど、産官学協働でふるさと納税を活用した社会課題解決に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、13,933百万円(前年同期比120.2%)、営業利益は3,793百万円(同112.2%)、経常利益は3,839百万円(同114.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,678百万円(同116.5%)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
2022/10/28 15:01