このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業においては、アプリ運営事業の収益回復を図るため、開発期間を短縮できる環境の整備などを進め、新規タイトル数の増加やAndroid版とiOS版の同時リリースを実現しました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)施設が当第2四半期連結累計期間において新たに6ヶ所稼働を開始し、合計13ヶ所※3となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、電気自動車のインフラ構築を促進するEV充電サービス「ふるなびEVスタンド」においても、初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,321百万円(前年同期比114.1%)、営業利益は3,458百万円(同110.7%)、経常利益は3,469百万円(同112.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,415百万円(同114.7%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年8月1日公表
2024/03/13 15:03
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