#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年8月1日至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: 部顧客への売上高の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
2.セグメント利益の調整額△70百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/03/14 15:03
#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※2 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日至 2024年1月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年8月1日至 2025年1月31日)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、自治体との連携強化のため、ふるさと納税業務代行サービス※4を推進しております。インターネット広告事業においては、アドネットワーク事業から、成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業やアプリ運営事業へのリソースのシフトによる事業ポートフォリオの最適化を進めております。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所(営農型+野立て※5)が当中間連結会計期間において新たに7ヶ所稼働を開始し、合計21ヶ所となりました。また、2024年12月には、ANAグループとの間で、地方創生を推進する事業提携の基本合意書を締結いたしました。今後は、両グループの強みを生かし、地方創生に向けた取り組みをより一層強化し、地域の持続的発展に寄与してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は16,397百万円(前年同期比114.5%)、営業利益は3,742百万円(同108.2%)、経常利益は3,742百万円(同107.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,561百万円(同106.1%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2024年8月2日公表
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