#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、自治体との連携強化のため、ふるさと納税業務代行サービス※4を推進しております。また、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済がシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」をローンチし、更なる顧客利便性の向上に努めております。一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業は、事業構造の再構築を進めるとともに、リソースを成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業やアプリ運営事業へシフトするなど、収益基盤の強化を図っております。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所(営農型+野立て※6)が当連結会計年度末時点において22ヶ所稼働しております。加えて、2025年4月1日に設立した小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」※7は、高圧電力需要家に対する電力供給や自治体との連携により、安定した電力供給と持続可能な社会の実現を目指したサービスの提供を進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、21,528百万円(前年同期比114.9%)、営業利益は4,133百万円(同116.5%)、経常利益は4,069百万円(同117.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,957百万円(同122.2%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2025/10/23 12:00