臨時報告書
- 【提出】
- 2017/05/02 13:15
- 【資料】
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提出理由
平成29年4月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年4月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少の件
1.減少する資本準備金の額
資本準備金7,901,375,000円のうち、200,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振
り替える。減少後の資本準備金の額は7,701,375,000円とする。
2.資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成29年4月26日
(注)上記の資本準備金及び減少後の資本準備金の額の記載は、平成29年1月31日時点の金額に基づく
ものであります。
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、村井博之、奈良世輝、山﨑浩史、盛放、井上亮、胡曉玲、篠沢恭助及び濵邦久を選任す
る。
第3号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
取締役(社外取締役を除く。)を対象に、中長期的な連結業績目標の達成に応じて当社株式の給付を行
う業績連動型株式報酬制度を新たに導入する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席株主の議決権のうち各議案の賛否について確認できた分を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができなかった一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
平成29年4月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少の件
1.減少する資本準備金の額
資本準備金7,901,375,000円のうち、200,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振
り替える。減少後の資本準備金の額は7,701,375,000円とする。
2.資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成29年4月26日
(注)上記の資本準備金及び減少後の資本準備金の額の記載は、平成29年1月31日時点の金額に基づく
ものであります。
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、村井博之、奈良世輝、山﨑浩史、盛放、井上亮、胡曉玲、篠沢恭助及び濵邦久を選任す
る。
第3号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
取締役(社外取締役を除く。)を対象に、中長期的な連結業績目標の達成に応じて当社株式の給付を行
う業績連動型株式報酬制度を新たに導入する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成の割合 (%) | |
第1号議案 | 270,955 | 1,096 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.59 |
第2号議案 | ||||||
村井 博之 | 270,006 | 2,043 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.24 |
奈良 世輝 | 270,000 | 2,049 | 0 | 可決 | 99.24 | |
山﨑 浩史 | 270,052 | 1,997 | 0 | 可決 | 99.26 | |
盛 放 | 260,943 | 11,106 | 0 | 可決 | 95.91 | |
井上 亮 | 260,957 | 11,092 | 0 | 可決 | 95.92 | |
胡 曉 玲 | 260,945 | 11,104 | 0 | 可決 | 95.91 | |
篠沢 恭助 | 269,989 | 2,060 | 0 | 可決 | 99.24 | |
濵 邦久 | 269,994 | 2,055 | 0 | 可決 | 99.24 | |
第3号議案 | 269,255 | 2,249 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.17 |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席株主の議決権のうち各議案の賛否について確認できた分を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができなかった一部の議決権の数は加算しておりません。
以上