半期報告書(少額募集等)-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員に発行した無料券の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれる無料券の額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額のうち、当中間会計期間末において発生していると認められる額を簡便的に期間按分計算を行い計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生した事業年度において全額費用処理しております。
当中間会計期間末においては、東横イングループ企業年金基金に関し、退職給付債務の金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。また、退職給付引当金は一時金制度に係るものであります。
なお、退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金または前払年金費用として中間貸借対照表に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員に発行した無料券の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれる無料券の額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額のうち、当中間会計期間末において発生していると認められる額を簡便的に期間按分計算を行い計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生した事業年度において全額費用処理しております。
当中間会計期間末においては、東横イングループ企業年金基金に関し、退職給付債務の金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。また、退職給付引当金は一時金制度に係るものであります。
なお、退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金または前払年金費用として中間貸借対照表に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。