半期報告書(少額募集等)-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢などの改善の動きが継続している一方で、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の混迷、アジア地域における地政学的懸念など、国際的な不安定要素に起因する不透明な状況は、依然として続いております。
ホテル業界におきましては、訪日外国人数の増加傾向は継続している一方で、異業種からの参入や規制緩和による民泊の増加など、競争関係の大きな変化が続いております。また、全国各地において発生した地震や台風などの自然災害も、ホテル業界の業績に影響を与える要因となりました。
こうした経営環境の下、当社は、積極的な新規出店を行うと同時に、支配人営業力の一層の強化を図ってまいりました。また、新規出店に伴うコスト増や人手不足に伴う人件費の上昇に対しては、店舗業務の効率化や採用・研修方法を工夫することにより人員の不足を改善すべく、各種の取組みを行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は45,439百万円と、客室数の増加や堅調な客室単価を背景に前年同期と比べ2,321百万円(5.4%)の増収となった一方、新規出店コストや人件費の上昇を主な要因とする売上原価の増加、自社開発物件の減価償却費および租税公課負担の増加等に伴い、営業利益は8,295百万円と前年同期比608百万円(6.8%)、経常利益は8,956百万円と前年同期比576百万円(6.0%)の減益となりました。また、固定資産除却損等の特別損失122百万円、法人税、住民税及び事業税3,122百万円を計上した結果、中間純利益は5,713百万円と前年同期と比べ475百万円(7.7%)の減益となりました。
また、当中間会計期間の総資産は、前事業年度末と比べて11,021百万円増加して、138,104百万円となりました(前事業年度末127,083百万円)。増加の主な要因は、自社開発案件の進捗に伴う有形固定資産の増加4,175百万円、関係会社長期貸付金の増加3,097百万円によるものです。
当中間会計期間の負債は、前事業年度末比5,811百万円増加して、66,836百万円となりました(前事業年度末61,024百万円)。増加の主な要因は、長期借入金(一年内返済予定分を含む)の増加4,508百万円によるものです。
当中間会計期間の純資産は、前事業年度末比5,210百万円増加して、71,268百万円となりました(前事業年度末66,058百万円)。これは主に、中間純利益5,713百万円を計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、18,240百万円(前事業年度末比18.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、その要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,687百万円の収入(前中間会計期間比27.0%増)となりました。これは、法人税等の支払1,766百万円などの支出に対し、税引前中間純利益8,834百万円などの収入と、減価償却費1,489百万円、差入保証金償却額281百万円などの非資金項目があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,124百万円の支出(前中間会計期間比31.2%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6,978百万円、貸付けによる支出3,598百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,205百万円の収入(前中間会計期間比40.5%減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2,879百万円および配当金の支払額511百万円があった一方で、長期借入れによる収入7,371百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社の販売実績は、全てビジネスホテル関連事業に関する金額であるため、記載を省略いたしております。