構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～22年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品 4～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 14:16

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店	26,601	千円
構築物	新規出店	7,532	千円
機械及び装置	新規出店	28,707	千円

2017/03/31 14:16

#3 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
鹿児島1店舗	店舗	建 物	4,567
		構築物	72

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,640千円)として特別損失に計上いたしました。

2017/03/31 14:16