純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ、383,254千円、582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益が199,125千円減少し、税引前当期純損失及び当期純損失が同額増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は417,693千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/11/29 15:05

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

2016/11/29 15:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前事業年度末に比べ24.1%増加し、80,430千円となりました。これは、関係会社長期借入金が50,000千円減少したものの、資産除去債務が32,986千円、繰延税金負債が6,305千円及び固定負債その他が26,302千円増加したことなどによります。
③ 純資産の部
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ665,671千円増加し、384,175千円となりました。これは、利益剰余金並びに第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加したことなどによります。

2016/11/29 15:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法

2016/11/29 15:05

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	△36.21円	45.42円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△22.05円	65.07円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、前事業年度については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より家賃保証事業における収益とこれに対応する費用の計上方法を変更しております。前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は79.35円減少し、1株当たり当期純損失は25.61円増加しております。

2016/11/29 15:05