#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、家賃保証事業の拡大に伴い、日本公認会計士協会会計制度委員会研究報告第13号「わが国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、収益認識基準を再検討した結果、上記の費用収益認識の方法が、経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断したことによるもので、翌事業年度期首に関連するシステム及び業務管理体制が整ったことを契機としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前払費用、長期前払費用、前受収益及び固定負債のその他がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、885,119千円、13,680千円増加し、売掛金、買掛金、未払費用及び利益剰余金がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、29,525千円、616,818千円減少しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ、383,254千円、582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益が199,125千円減少し、税引前当期純損失及び当期純損失が同額増加しております。
2016/11/29 15:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前事業年度末に比べ38.8%減少し、996,525千円となりました。これは、短期借入金が240,000千円、前受収益が214,188千円及び未払金が103,582千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24.1%増加し、80,430千円となりました。これは、関係会社長期借入金が50,000千円減少したものの、資産除去債務が32,986千円、繰延税金負債が6,305千円及び固定負債その他が26,302千円増加したことなどによります。
③ 純資産の部
2016/11/29 15:05