#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ96千円増加しております。
2016/11/29 15:05
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前払費用、長期前払費用、前受収益及び固定負債のその他がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、885,119千円、13,680千円増加し、売掛金、買掛金、未払費用及び利益剰余金がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、29,525千円、616,818千円減少しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ、383,254千円、582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益が199,125千円減少し、税引前当期純損失及び当期純損失が同額増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は417,693千円減少しております。
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#3 業績等の概要: こうした取り組みの結果、保証関連業務の受託サービスが順調に推移しました。また、家賃債務保証サービスにおける回収力の安定化、既存顧客のソリューションサービスへの切替に伴い、再保証契約を見直したことにより、再保証料が減少し売上総利益率が大幅に改善いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,650,728千円(前年同期比6.9%減)、営業利益は541,876千円(前年同期は営業利益18,335千円)、経常利益は541,001千円(前年同期は経常利益13,823千円)、当期純利益は524,066千円(前年同期は当期純損失171,400千円)となりました。
なお、家賃保証事業におきまして収益及びこれに対応する費用に係る会計方針を変更した影響で、前事業年度の損益計算書を遡及修正しております。これにより前事業年度の損益計算書は、売上高が383,254千円増加、営業利益、経常利益が199,125千円減少し、当期純損失が同額増加しております。
2016/11/29 15:05
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 上記の結果、当事業年度の営業利益は541,876千円(前年同期は営業利益18,335千円)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は135千円(前年同期比14.7%増)、営業外費用は1,010千円(前年同期比78.2%減)となりました。これは、借入金の返済による支払利息が減少したことなどによります。
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