賞与引当金

有報情報

#1 四半期損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
給料及び賞与	89,787千円
賞与引当金繰入額	22,065千円
貸倒引当金繰入額	66,718千円

2016/11/29 15:05

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
給料及び賞与	113,696 千円	177,338 千円
賞与引当金繰入額	13,981 〃	20,598 〃
減価償却費	3,009 〃	7,544 〃

おおよその割合

2016/11/29 15:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
保証履行引当金	42,069 〃
賞与引当金	8,704 〃
繰越欠損金	7,603 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2016/11/29 15:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。2016/11/29 15:05