建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～15年
車両運搬具	5～6年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/06/23 15:05