#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、1,103,962千円となり、前事業年度末に比べ109,732千円増加となりました。これは、未払金が18,574千円、未払法人税等が21,265千円、前受収益が50,184千円増加したことなどによります。
固定負債は、59,855千円となり、前事業年度末に比べ2,311千円減少となりました。これは、資産除去債務が2,834千円増加したものの、固定負債その他が5,145千円減少したことによります。
当事業年度末における純資産合計は、2,874,569千円となり、前事業年度末に比べ431,961千円増加となりました。これは、配当の支払により144,039千円減少したものの、当期純利益564,166千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。
2019/06/24 12:16
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,581千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」7,414千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,167千円に含めて表示しております。
2019/06/24 12:16