このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第2四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、医療費用保証が伸長し、851,803千円(前年同期比17.3%増)となりました。ソリューション事業の売上高は、堅調なC&Oサービスを中心に安定的に推移し、860,672千円(前年同期比10.2%増)となり、売上高は合計で1,712,475千円(前年同期比13.6%増)となりました。営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い、管理会社への業務委託手数料及び医療費用保証・介護費用保証を対象とした保険会社への保険料が増加したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制出来たことにより粗利率及び営業利益率が向上し、499,725千円(前年同期比39.3%増)となり、経常利益は502,509千円(前年同期比40.1%増)、四半期純利益は335,932千円(前年同期比41.9%増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019/11/13 15:04