#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額」は、当事業年度より、「契約負債の増減額」に含めて表示しております。その他、財務諸表に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
2022/06/23 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,268,087千円となり、前事業年度末に比べ192,174千円増加(前事業年度は58,307千円の増加)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、618,675千円(前事業年度は551,344千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,179,861千円、契約負債の増加額261,264千円、貸倒引当金の増加額119,123千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額474,014千円、前払費用の増加額86,551千円、法人税等の支払額446,728千円などであります。
2022/06/23 15:03