売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a 重要度の定義
影響を受ける期間については、短期(1年未満)、中期(1年以上5年未満)、長期(5年以上)と定義しました。また財務的影響については、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、売上高の10%増減もしくは純資産の3%増減が予想される場合を影響「大」としました。

影響の区部	基準		金額(注)
大	売上高に対する比率	10%以上	8.9億円以上
	純資産に対する比率	3%以上	1.8億円以上
中	売上高に対する比率	5%以上10%未満	4.4億円以上8.9億円未満
	純資産に対する比率	1.5%以上3%未満	0.9億円以上1.8億円未満
小	売上高に対する比率	5%未満	4.4億円未満
	純資産に対する比率	1.5%未満	0.9億円未満

(注) 2024年3月期実績をベースに算出しております。

2024/06/24 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	保証	ソリューション	合計
外部顧客への売上高	7,733,583	1,237,947	8,971,530

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

2024/06/24 15:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/24 15:03

#4 事業等のリスク

(3) 法的規制等について
当社グループが展開している保証事業については、当連結会計年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存在しておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義務、並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。現状において、具体的な法規制の動きは認識しておりませんが、将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、2024年3月期の保証事業の売上高は、7,733,583千円となっており、売上の86.2%を占めております。
これらのリスクに対応するため、当社グループは公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。また、法令等に関する新たな動きを認識した際には、適宜顧問弁護士等と相談し、対応を協議いたします。

2024/06/24 15:03

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

			(単位:千円)
保証サービス	7,200,583	7,200,583	7,200,583
外部顧客への売上高	8,971,530	8,971,530	8,971,530

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 保証サービス

2024/06/24 15:03

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/06/24 15:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。
なお、2024年5月に、中期経営計画を策定して開示いたしております。当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「売上の成長」及び「成長を育成する投資」を事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。

2024/06/24 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ソリューション事業においては、新規契約における保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加、並びに家賃債務保証事業を展開する株式会社プレミアライフの子会社化により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加し、増収に寄与しました。
以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、7,733,583千円、ソリューション事業の売上高は、1,237,947千円となり、合計で8,971,530千円となりました。
営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料や家賃決済に係る手数料、及び貸倒費用の増加等があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,073,971千円となりました。経常利益は2,070,607千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,227,182千円となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。

2024/06/24 15:03

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	保証	ソリューション	合計
外部顧客への売上高	7,733,583	1,237,947	8,971,530

2024/06/24 15:03

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/24 15:03