有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 キャロルシステム株式会社
事業内容 Webサイト企画・構築/業務システム構築
(2)企業結合を行った主な理由
キャロルシステム株式会社は、独立系のIT会社として、創業30年以上の実績を有しており、当社の子会社となることで、グループ業績に貢献いただけると考えております。
特に 保証契約の申し込み、審査、契約管理といった一連の手続きを、同社のIT技術を活用して、デジタル化・自動化をさらに推進することで、当社の業務効率への寄与を期待しております。
また、当社が保証サービスを提供している管理会社、医療機関及び介護施設等に対し、同社のITソリューション(システム開発、Webサイト構築など)を通じて、新規案件を獲得する機会の創出を目指します。合わせて、当社が持つ保証事業における商品開発力・リスク管理のノウハウと、同社のIT技術を組み合わせることで、AIを活用した新たな自社サービスの研究・開発にも力を入れていきたいと考えております。
この投資により、当社グループの成長を、同社のIT技術でサポートし、両社のサービスを融合させることにより競争力の強化が期待できると考え、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2026年1月6日(みなし取得日 2026年1月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
キャロルシステム株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39,900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
394,890千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 キャロルシステム株式会社
事業内容 Webサイト企画・構築/業務システム構築
(2)企業結合を行った主な理由
キャロルシステム株式会社は、独立系のIT会社として、創業30年以上の実績を有しており、当社の子会社となることで、グループ業績に貢献いただけると考えております。
特に 保証契約の申し込み、審査、契約管理といった一連の手続きを、同社のIT技術を活用して、デジタル化・自動化をさらに推進することで、当社の業務効率への寄与を期待しております。
また、当社が保証サービスを提供している管理会社、医療機関及び介護施設等に対し、同社のITソリューション(システム開発、Webサイト構築など)を通じて、新規案件を獲得する機会の創出を目指します。合わせて、当社が持つ保証事業における商品開発力・リスク管理のノウハウと、同社のIT技術を組み合わせることで、AIを活用した新たな自社サービスの研究・開発にも力を入れていきたいと考えております。
この投資により、当社グループの成長を、同社のIT技術でサポートし、両社のサービスを融合させることにより競争力の強化が期待できると考え、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2026年1月6日(みなし取得日 2026年1月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
キャロルシステム株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 750,007千円 |
| 取得原価 | 750,007千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39,900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
394,890千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 493,411千円 |
| 固定資産 | 129,173千円 |
| 資産合計 | 622,584千円 |
| 流動負債 | 179,544千円 |
| 固定負債 | 87,923千円 |
| 負債合計 | 267,467千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。