四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
平成30年1月26日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成30年2月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年12月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年3月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更するものであります。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております)
4.その他
(1) 資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
平成30年3月1日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。
(株式分割及び定款の一部変更)
平成30年1月26日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成30年2月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 11,046,561株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 11,046,561株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 22,093,122株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 60,000,000株 |
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年12月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 平成30年2月13日 |
| 基準日 | 平成30年2月28日 |
| 効力発生日 | 平成30年3月1日 |
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 14円35銭 | 16円01銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 13円21銭 | 15円86銭 |
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年3月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更するものであります。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) | (発行可能株式総数) |
| 第6条 当社の発行可能株式総数は、 30,000,000株とする。 | 第6条 当社の発行可能株式総数は、 60,000,000株とする。 |
4.その他
(1) 資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
平成30年3月1日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第3回新株予約権 | 250円 | 125円 |