有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 立替債権に対する貸倒引当金の見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	646,920千円	1,010,083千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
立替債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない立替債権については、一般債権等として、直近1年間の退去時における未回収実績割合を基礎として算出した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。
一定の滞納月数を超え、その支払能力が低下したと判断される場合及び任意退去した場合には、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に立替残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。立替債権の回収可能見込額を見積る際には、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去3年間の回収実績の平均額に個別の保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を加味して算出しております。
見積られた回収不能見込額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。
2 保証履行引当金の見積り計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
保証履行引当金	111,696千円	196,848千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲における追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しております。保証履行による追加の立替見込額及び費用発生見込額を見積る際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の立替累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。
見積られた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。