有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として、一部に改善の遅れもみられるが、個人消費に持ち直しの動きが続いている等、緩やかな回復基調が続いております。資源価格の下落や中国経済の減速懸念に伴う金融市場の乱高下など、世界経済の動向に不安要素を抱えるものの、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。
このような環境のもと、当社は「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業に集中し拡大するため、平成28年4月から平成31年3月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。当事業年度においては、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」への集客が堅調に推移いたしました。また、前事業年度に行ったリスティング広告代行サービスに続き収益性の低いサービスの整理による収益性向上を実現いたしました。
以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,257,416千円(前年同期比3.6%減)、営業利益は172,591千円(前年同期は3,941千円)、経常利益は195,660千円(前年同期は4,765千円)、当期純利益は121,533千円(前年同期比822.6%増。以下括弧同じ。)となりました。
当事業年度の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
新しい広告施策の展開や積極的なSEO対策等の結果、オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当事業年度の来訪者数(延べ人数)が5,025,908人(71.8%増)と過去最高の実績となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は958,316千円(43.8%増)、セグメント利益は455,988千円(85.2%増)となりました。
(セールスクラウド事業)
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、増員や展示会出展等の積極的な販売促進活動の結果、当事業年度末のアカウント数が613件(29.3%増)と過去最高の実績となりました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は299,100千円(20.2%増)、セグメント利益は57,136千円(99.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ599,529千円増加し、903,147千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は227,216千円(前事業年度は122,994千円の支出)となりました。この主たる要因は、税引前当期純利益177,887千円、減損損失16,821千円、減価償却費15,937千円を計上した一方で、売上債権が39,178千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は6,434千円(前事業年度は3,887千円の支出)となりました。この主たる要因は、事業譲渡による収入15,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出6,631千円、無形固定資産の取得による支出19,891千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は378,747千円(前事業年度は301,136千円の獲得)となりました。この主たる要因は、短期借入金の返済による支出が40,000千円、長期借入金の返済による支出が56,640千円あったものの、株式の発行による収入464,987千円によるものであります。