純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2016/12/13 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、簿価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上決定しております。
5.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

2016/12/13 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2016/12/13 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、386,368千円となりました。これは主に、リスティング広告代行サービスの譲渡により仕入が減少したことに伴い買掛金が減少した一方で、安定的な運転資金の確保を目的とした新規借入による増加があり、前事業年度末より8,660千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、229,484千円となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加により前事業年度末より143,545千円増加したことによるものであります。

2016/12/13 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	141.35円	328.30円
1株当たり当期純利益金額	10.16円	19.58円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、平成28年2月29日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。

2016/12/13 15:00