定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
平成28年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/12/06 11:10

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	359千円	-
土地	155 〃	-

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#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	2,012千円	266千円
ソフトウエア	-	87 〃

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	6,854千円	8,167千円
工具、器具及び備品	4,652 〃	9,091 〃

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
平成28年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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