#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額1,223,527千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額6,177千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,162千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△436,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,098,085千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額9,749千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,003千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/06 11:10
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/12/06 11:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は24,272千円(前事業年度は6,434千円の支出)となりました。この要因は、事業譲渡による収入11,250千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出7,878千円、無形固定資産の取得による支出18,688千円、差入保証金の差入による支出が8,956千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」282千円、「その他」0千円は、「その他」282千円として組み替えております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/12/06 11:10