四半期報告書-第18期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益が改善する等、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような環境のもと、当社は「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業に集中し拡大するため、平成28年4月から平成31年3月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。当第1四半期累計期間は、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」への集客が堅調に推移したことにより計画を上回る売上高を計上する結果となりました。また、利益面においては各種の販売促進施策、新卒及び中途採用費並びに増加した社員への人件費等に積極的な投資を行ったことにより、概ね計画通りの結果となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は329,136千円、営業利益は1,174千円、経常利益は1,869千円、四半期純利益は2,210千円となりました。
当第1四半期累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
集客施策への積極的な投資の結果、オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第1四半期会計期間の来訪者数(延べ人数)(注1)は1,538,535人となり、四半期としては過去最高の実績となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は257,974千円、セグメント利益は100,339千円となりました。
(注)1. 当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」(注2)における「セッション数」(注3)を指しています。
(注)2. 「Google アナリティクス」とは、Google Inc.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。
(注)3. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
② セールスクラウド事業
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、増員や展示会出展等の積極的な販売促進活動の結果、当第1四半期会計期間末のアカウント数は644件と過去最高の実績となりました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は71,161千円、セグメント利益は24,542千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,109,164千円となり、前事業年度末に比べ125,921千円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が103,211千円、売掛金が25,780千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては278,414千円となり、前事業年度末に比べ128,132千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が67,679千円、賞与引当金が18,655千円、その他流動負債が19,538千円、長期借入金が14,160千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては830,750千円となり、前事業年度末に比べ2,210千円増加いたしました。これは、四半期純利益2,210千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社が提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。
① 研究開発体制
技術開発本部内に、研究開発を目的とした組織である「セールステックラボグループ」を新たに設立いたしました。
② 研究開発の状況
研究開発テーマ及び研究開発テーマ別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。
<最新テクノロジーの利活用>AI(人工知能)やIoT(Internet of Things:インターネットとつながるモノ)等の最新テクノロジーを活用することによって、法人営業をどのように効率化できるかについて調査・研究を行っております。
<インターネットサービスの提供を通じて蓄積してきたデジタル情報の利活用>当社が保有・蓄積してきたデジタル情報を活用した新商品の開発を行っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は5,405千円となりました。