四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コクリポ
事業の内容 ウェブ上でセミナーを開催するためのウェビナーサービスの運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2000 年の設立以降 「『働く』を変え、組織や個人が成長できる社会へ」をミッションに法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。この度、既存の事業に加え新規事業を創出し、事業領域の拡大を目的として、ウェビナー配信ツール「コクリポウェビナー」を提供するコクリポ社の株式を取得し、完全子会社といたしました。
新規事業として参入するウェビナー市場は、米国では2023年までに8憶ドルに成長するといわれており(※)、対して日本ではまだ発展途上であります。今後、日本国内の各通信会社が 2020 年に目指している 5G の商用化など、インフラ環境の整備・発展が挙げられ、場所を問わず利用できるウェビナーの利用シーンは、加速度的に増加するものと考えられます。また、ウェビナーを社会に広げることで、セミナー主催者は開催の工数削減を、参加者は場所を選ばず受講ができるため、労働生産性の向上が見込まれます。また、どこからでも気軽に参加できるため、地域間の情報格差の削減にもつながります。
今後は、イノベーションの取引実績や、Web マーケティング、アライアンス力、既存サービスとの組み合わせなどにより No.1 シェアを確立し、ウェビナー市場の成長を目指します。
※参考資料:Webinar and Webcast Market:Global Demand,Growth Analysis & Opportunity Outlook 2023
(3)企業結合日
2019年6月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100%取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 89,000千円
取得原価 89,000千円 (注)
(注)取得原価に加え、アーンアウト契約として、2020年3月期から2026年3月期までの各連結会計年度において当該事業の営業利益が黒字の場合、売上高に別途定める比率に応じた金額を株式譲渡に係る追加の対価として現金で支払うことがあります。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 2,670千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
72,514千円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コクリポ
事業の内容 ウェブ上でセミナーを開催するためのウェビナーサービスの運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2000 年の設立以降 「『働く』を変え、組織や個人が成長できる社会へ」をミッションに法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。この度、既存の事業に加え新規事業を創出し、事業領域の拡大を目的として、ウェビナー配信ツール「コクリポウェビナー」を提供するコクリポ社の株式を取得し、完全子会社といたしました。
新規事業として参入するウェビナー市場は、米国では2023年までに8憶ドルに成長するといわれており(※)、対して日本ではまだ発展途上であります。今後、日本国内の各通信会社が 2020 年に目指している 5G の商用化など、インフラ環境の整備・発展が挙げられ、場所を問わず利用できるウェビナーの利用シーンは、加速度的に増加するものと考えられます。また、ウェビナーを社会に広げることで、セミナー主催者は開催の工数削減を、参加者は場所を選ばず受講ができるため、労働生産性の向上が見込まれます。また、どこからでも気軽に参加できるため、地域間の情報格差の削減にもつながります。
今後は、イノベーションの取引実績や、Web マーケティング、アライアンス力、既存サービスとの組み合わせなどにより No.1 シェアを確立し、ウェビナー市場の成長を目指します。
※参考資料:Webinar and Webcast Market:Global Demand,Growth Analysis & Opportunity Outlook 2023
(3)企業結合日
2019年6月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100%取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 89,000千円
取得原価 89,000千円 (注)
(注)取得原価に加え、アーンアウト契約として、2020年3月期から2026年3月期までの各連結会計年度において当該事業の営業利益が黒字の場合、売上高に別途定める比率に応じた金額を株式譲渡に係る追加の対価として現金で支払うことがあります。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 2,670千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
72,514千円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。