訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。セールスクラウド事業の「List Finder」に関連する事業用資産については、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として16,821千円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、ソフトウエア16,777千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社(東京都渋谷区) | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 16,821 |
当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。セールスクラウド事業の「List Finder」に関連する事業用資産については、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として16,821千円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、ソフトウエア16,777千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。