訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループが提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。
① 研究開発体制
研究開発を目的とした組織である「新規事業開発ユニット」において、研究開発テーマに応じて学術機関等との連携を行っております。
② 研究開発の状況
研究開発テーマ及び研究開発テーマ別の研究開発の状況は、次のとおりであります。
<最新テクノロジーの利活用>AI(人工知能)やIoT(Internet of Things:インターネットとつながるモノ)等の最新テクノロジーを活用することによって、法人営業をどのように効率化できるかについて調査・研究を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は9,277千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。