商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、平成28年12月16日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、平成28年9月8日付で株式1株につき100株及び平成29年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2017/03/30 9:49

#2 ヘッジ会計の方法

a.ヘッジ手段・・・外国為替証拠金取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(商品輸入)
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

2017/03/30 9:49

#3 事業の内容

当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、1日使い捨て、2週間交換、1ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。平成21年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズといったおしゃれ用コンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをおしゃれ用コンタクトレンズに生かすため、平成22年3月に1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、おしゃれ用コンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するおしゃれ用コンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CON POP」シリーズ、「Ultimate PEARL」シリーズ、「Select FAIRY」シリーズ、「Miche Bloomin’」シリーズ、「EYE BEAUTY」シリーズといった、数多くのおしゃれ用コンタクトレンズブランドを発売してまいりました。
また、当社では取引先プライベートブランドコンタクトレンズの受託製造にも積極的に取り組んでおり、当社の専門知識と取引先の企画開発力を融合した商品を市場展開しております。
なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。

2017/03/30 9:49

#4 事業等のリスク

(6)商品調達
当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。また、商品の供給元のうち、St.shine optical Co.,Ltd. からの仕入金額は仕入総額の5割を超える水準であり、その依存度は高い状況にあります。同社との取引は当社が設立して以来のものであり、同社とは良好な関係を築いております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(7)為替変動の影響について

2017/03/30 9:49

#5 対処すべき課題（連結）

商品開発力の強化
中長期的には、日本国内の少子高齢化が加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。
このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。
当社グループは、変化する市場への対応力強化や将来の競争力強化のため、商品開発力の強化に努めてまいります。2017/03/30 9:49

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社キャピタルメディカであります。

2017/03/30 9:49

#7 新株予約権等の状況（連結）

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

2017/03/30 9:49

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,178,700	6,686,100	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、平成28年9月7日付で単元株制度を採用し、単元株式を100株としております。
計	2,178,700	6,686,100	―	―

(注)1.平成29年1月20日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数は50,000株増加し、普通株式2,228,700株となっております。
2.平成29年2月14日開催の取締役会決議により、平成29年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式は4,457,400株増加し、普通株式6,686,100株となっております。

2017/03/30 9:49

#9 資産の評価基準及び評価方法

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/03/30 9:49

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2017/03/30 9:49

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/03/30 9:49

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

親会社情報
株式会社キャピタルメディカ(金融商品取引所には上場しておりません)

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