新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社では、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。
社外取締役國吉歩氏は長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であります。豊富な経験と見識から、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社の新株予約権10個を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小川宏氏は長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であります。豊富な経験と見識から、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2017/03/30 9:49

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/03/30 9:49

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与日	平成26年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年9月8日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第2回ストック・オプション
付与日	平成26年12月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年9月8日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2017/03/30 9:49

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/03/30 9:49

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/03/30 9:49

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/30 9:49

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.平成29年2月14日開催の取締役会決議により、平成29年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式は4,457,400株増加し、普通株式6,686,100株となっております。
3.提出日現在発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
4.平成28年12月16日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

2017/03/30 9:49

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/03/30 9:49

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4)新株予約権権利行使価格の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価格を平成29年3月16日以降、以下のとおり調整しております。

	調整前行使価格	調整後行使価格
第1回新株予約権	500円	167円
第2回新株予約権	750円	250円
第3回新株予約権	500円	167円
第4回新株予約権	1,200円	400円
第5回新株予約権	1,200円	400円

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

2017/03/30 9:49

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)平成26年3月28日開催の定時株主総会及び平成26年3月28日開催の取締役会決議に基づく第1回新株予約権の権利行使であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2017/03/30 9:49

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	―	409,977
(うち新株予約権(株))	―	(409,977)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権の数2,116個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社等の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

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