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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

2022/11/14 15:06

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,862,200	6,862,200	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,862,200	6,862,200	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/11/14 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大による下押し圧力が依然残っております。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されておりますが、商品・資源価格の高騰や日米間の金融政策の大きな乖離から来る急速な円安ドル高が進行したことによる物価上昇により個人消費が落ち込みを見せているなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰など世界情勢は不安定なまま推移いたしました。

2022/11/14 15:06