#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,549千円減少し、販売費及び一般管理費は14,240千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,308千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41,248千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/14 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が4,179,553千円(同31.7%増)となりました。
利益面につきましては、為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入れコストが上昇し売上総利益率が25.5%(同6.0ポイント減)となったものの売上高の増加が寄与し売上総利益は1,066,365千円(同6.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い荷造運賃などの変動費が増加したことなどにより910,705千円(同1.5%増)となったものの、営業利益は155,660千円(同50.1%増)となりました。また、営業外収益としてデリバティブ評価益35,530千円及び為替差益13,864千円を計上したことなどにより経常利益は209,431千円(同101.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,752千円(同85.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
2022/11/14 15:06