商品

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

2024/03/29 11:51

#2 事業等のリスク

(6) 商品調達
当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。商品の供給元のうち、St.shine optical Co.,Ltd. への依存度が高い状況にあります。同社との取引は当社が設立して以来のものであり、同社とは良好な関係を築いております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達が困難になることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループが実施する、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・規模に応じた影響度を以て顕在化する可能性があると認識しております。
(7) 為替変動の影響について

2024/03/29 11:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/03/29 11:51

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.sincere-vision.com株主に対する特典毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式2単元(200株)以上保有されている株主様に、所有株式数及び保有期間に応じて当社ブランド商品公式ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券(クーポンコード)及びQUOカードを進呈いたします。

2024/03/29 11:51

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社ユカリアであります。

2024/03/29 11:51

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,862,200	6,862,200	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,862,200	6,862,200	―	―

2024/03/29 11:51

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入したシンシアワンデーSシリーズの売上高及び取扱店舗数の拡大に注力し、経営基盤の強化、当社及び当社ブランド商品の認知度向上を図る。2024/03/29 11:51

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(コンタクトレンズ事業)
当社ブランド商品につきまして、クリアレンズは、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシア1DAYS」が眼科医、ユーザーから高評価を得たことから取扱店舗数も継続して伸長し、売上高は1,339,869千円(前連結会計年度比11.0%増)となり、結果、クリアレンズの売上高は3,107,630千円(同14.1%増)となりました。カラーレンズは、市場需要の順調な回復により、「シンシア 1DAYSクレシェ」が285,347千円(同61.6%増)と大幅に増加したことに加えて、2023年2月に「シンシア2WEEKSクレシェ」を発売したことにより670,123千円(同15.6%増)となりました。プライベートブランド商品の売上高につきましては、クリアレンズは、1,457,434千円(同11.4%減)と減少するものの、カラーレンズは、当社ブランド同様にカラーコンタクトレンズの市場需要の高まりから、655,036千円(同3.6%増)となりました。その他、新たに当連結会計年度で、薬事申請支援業務の売上高11,250千円が計上されました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は5,901,475千円(同5.7%増)となりました。セグメント利益は、積極的な広告宣伝及び販売促進活動を実施したことに加え荷造運賃などの変動費が増加したものの、シリコーンハイドロゲル素材など高付加価値商品の売上が伸長したことにより576,510千円(同59.4%増)となりました。
(コンサルティング事業)

2024/03/29 11:51

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。
当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されてる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね5か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しております。
なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。

2024/03/29 11:51

#10 配当政策（連結）

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。
また、株主優待制度として、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式2単元(200株)以上保有されている株主様に、当社ブランド商品公式販売ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券(クーポンコード)及びQUOカードを保有される株式数及び保有期間に応じて進呈いたしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり14円の配当を実施することを決定しました。

2024/03/29 11:51

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品	845,434千円	972,525千円
貯蔵品	71,087千円	77,474千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

2024/03/29 11:51

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	845,434千円	979,780千円
貯蔵品	71,087千円	77,474千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。

2024/03/29 11:51

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。
当事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されてる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、義務の履行後、概ね5か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しております。
なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。

2024/03/29 11:51

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/03/29 11:51

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

親会社情報
株式会社ユカリア(金融商品取引所には上場しておりません)

2024/03/29 11:51